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空き家対策特別措置法について

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特措法

■空き家対策特別措置法って何?

2015年2月26日に一部施行された、総務省と国土交通省が合同で作成した、空き家に関する初めての国の法律です。2015年5月26日にもその他の事項が施行予定です。

■どんな内容なの?

初めて「空き家」が定義付けされました。(※今まで定義はありませんでした)

概要:本法律での「空き家」とは、居住やその他の使用が行われていない状態が、一年間以上続いていると判断された建物とその敷地。その他の判断基準として、電力、ガス、水道の使用実績にも起因する。

「特定空き家」を定めました。

概要:本法律での「特定空き家」とは、倒壊、衛生上有害、第三者に危険が及ぶ恐れがある場合、地域の景観を大きく損なっている場合、適切な管理が行われていない場合の空き家を指します。この判断は、各自治体が行います。自治体からの勧告、指導に従わない場合は、強制代執行を行う事ができます。

■施行された今と施行前とでは、何が変わったの?

今までは、各自治体の条例で空き家の適正管理や活用を促していましたが、国の法律の為、全ての自治体で同じ条件下となります。つまり、日本全国の空き家は、放っておけない状態になったという事です。

■固定資産税が高くなるって本当?

固定資産税が高くなるわけではなく、優遇処置が無くなるという事です。
結果、支払う固定資産税が上がってしまうという事です。

施行前は、更地と比較すると、空き家の固定資産税は、1/6に優遇されていました。
(※敷地面積により1/3の場合もあります。)

しかし、施行後は、この優遇処置が無くなる為、結果として固定資産税を払う金額が高くなるという事です。つまり、所有者だけでなく、相続人の負担も将来的に大きくなる為、家族内で空き家をどうするか、ちゃんと話し合っておく必要があります。

■空き家を持ってるけど、結局どうしたら良いの?

まずは、空き家をどのようにするか、ご家族内でご相談下さい。

売却、除却(更地にする)、賃貸経営、コインパーキングなど様々な方法があります。
地域のコミュニティの場所など、新しい活用方法を現在模索されている方々や団体、会社がございます。

また、自治体などにより、補助金等が受けられる場合もございますので、インターネット等で情報を検索し、しっかりとご家族内で話し合う時間を作りましょう。

■不安を掻き立てるような広告や宣伝文句を見るけど、実際はどうなの?

焦る必要はありません。空き家をどうするかは、じっくり考えましょう。

ただ、「考える時間」を得る為には、空き家を放っておいては、得られません。

お家の中の片付け、不用品の処分、リサイクル品や売却可能品の選定など、いざ、空き家に向うとやる事が多く、沢山の方々が挫折してしまいます。

その為、ご自身で空き家に定期的に訪問して、現状把握し、ご家族で話し合ったり、弊社のような空き家管理事業者に依頼するのも方法です。

大切なお家の解決がすぐ出来なというのは当然です。非常に労力もかかります。ですが、その事実から逃げずに、ちゃんと空き家に向き合って、どうするかをご家族で話し合うのが、最良の解決方法に繋がると思います。

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